
みらい「食料品の消費減税」に対案 年収に連動した給付 既存インフラ活用し実現を強調
2026-05-25 15:24:14配信
政府が検討している2年間の食料品の消費税減税への対案として、チームみらいの安野党首は独自の「所得連動型給付案」を発表しました。所得に応じて1人あたり年間最大6万円程度を給付するなどとしています。
チームみらい安野党首
「食料品消費税の引き下げ、0%案と1%案と同等の財源規模のもとで、困っている層に厚く、早く確実に届けるような設計を目指しました。物価高対策の選択肢の1つとしてご提案したい」
チームみらいの案では、個人年収540万円程度を上...