政府が検討している食料品の消費税率引き下げについて「1％にする」べきと考える人が4割を占めたことがANNの世論調査で分かりました。

　調査は週末、ご覧の方法で行いました。

　政府が2年間、食料品の消費税率をゼロにすることを検討するなか、時間がかかっても「ゼロ」にすると答えた人は26％で、期間を短縮できる「1％」にするとした人は4割、減税の必要はないとした人は3割を占めました。

　また、石油製品の供給不足を受け、政府が節約や省エネの強化を呼び掛けるべきだと思うか尋ねたところ、「思う」とした人は6割を超えました。

　一方で、1リットル当たり40円程度を支給しているガソリンへの補助金については、「今のまま続けるべき」と答えた人がおよそ6割と最も多い結果となりました。

　女性の天皇を認めることについては「賛成」は85％で、「反対」の11％を大きく上回りました。

　高市内閣の支持率は61.8％で横ばいとなっています。