再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案が衆議院本会議で自民党と日本維新の会、参政党などの賛成多数で可決されました。

　改正案では再審開始の決定に対する検察の不服申し立てを「原則禁止」とし、証拠の開示は再審の請求理由と「関連性があるもの」としています。

　再審手続きで証拠開示の規定を設けるのは初めてで、野党や冤罪（えんざい）被害者らは証拠開示の範囲が不当に狭くならないよう修正を求めていました。

　これに対して政府は、法施行後5年ごとに見直しを検討する対象に、検察官が保管する「証拠の一覧」や「証拠の目的外使用の禁止」などを加える修正を行いました。

　これを受け、参政党が法案に賛成する意向を示し、この後、審議が始まる少数与党の参議院でも成立する公算が大きくなりました。

　一方、中道改革連合、国民民主党、チームみらいなどは法案に反対しました。