自民党は安全保障調査会を開き、いわゆる「安保3文書」の年内改定に向けた政府への提言案を示しました。年単位の戦闘継続能力を確保することの重要性を指摘しています。

　提言案では「自国を守る覚悟のない国を助ける国はない」として、自国防衛に向けた覚悟と決意を示すことが必要だと指摘しました。

　そのうえで、具体的な議論を積み上げ防衛力強化とその裏付けとなる予算を確保し、「5年以内に防衛力の変革を成し遂げるべき」と強調しました。

　防衛費については将来的な増額を掲げるNATO（北大西洋条約機構）や韓国などの取り組みに触れた一方で、「国民に丁寧に説明し理解を得る必要がある」とし具体的な数値目標は書き込みませんでした。

　調査会は今後の取り扱いを浜田会長に一任し、6月上旬にも政府に申し入れる方針です。