アメリカとの戦闘終結に向けた合意に関し、イラン側は「間近に迫っているとは言えない」との考えを示しました。

　イラン外務省のバガイ報道官は25日の記者会見で、議論されてきた多くの項目で結論に至り、合意に向けた枠組みは作られたが、「合意が間近に迫っていると断言できる者はいない」と明らかにしました。

　そのうえで、現時点では仲介国のパキスタンに代表団を派遣する計画はないとの考えを示しました。

　ただ、アメリカと合意に達すれば核問題を協議するために60日の交渉期間が設定されるとも明かしています。

　一方、イランがホルムズ海峡を通過する船舶から徴収しているのは「通航料」ではなく、海峡の環境保護や船舶の誘導を目的とした「サービス料」だと主張しました。