ロシアがウクライナへの侵攻を始めてからおよそ3年半が経ちました。今週、アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が対面での首脳会談に臨みます。アメリカのメディアなどは、ロシアのしたたかさなどを報じています。

■米ロ首脳会談“領土交換”検討

トランプ大統領
「一部は取り戻し、一部は交換します。ロシアとウクライナにとって、より良い形で領土の交換が行われるでしょう」

　停戦交渉の中身について、領土の交換を検討していると披露したトランプ大統領。ウクライナのゼレンスキー大統領にとっては、認められないシナリオです。

ゼレンスキー大統領
「ウクライナ国民は占領者に土地を明け渡すことはありません」

　ロシアは2014年に併合を宣言したクリミア半島に加え、2022年には、ドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポリージャの4つの州を一方的に併合。トランプ氏は、ロシアが今月8日までにウクライナとの停戦に合意しなければ、ロシアから原油などを購入する国々に100％の関税をかけると圧力を強めていました。

　ウォール・ストリート・ジャーナルは、ロシアが追加関税などの制裁から逃れるために今回の停戦案を出したのではないかと報じています。

　プーチン大統領は、アメリカ側にウクライナが3分の1程度を保持するドネツク州から軍を撤退すれば、完全な停戦に応じると伝えたといいます。

■あいまい条件「戦闘再開も」

　しかし、ゼレンスキー氏はこう述べました。

「プーチン氏の戦略ははっきりしています。彼は制裁を恐れ、あらゆる手段を使い回避しようとしています。戦争と殺戮（さつりく）の一時停止と引き換えに、我々の領土の占領を合法化しようとしています」

　また、停戦案では、ヘルソン州、ザポリージャ州でロシア軍が攻撃を「停止」することが含まれる見通しですが…。

　トランプ政権から説明を受けた当局者らは、「前線を現状のまま凍結するのか、それとも、へルソン、ザポリージャからは完全撤退するのか、どちらにもとれて曖昧（あいまい）」という印象を受けたといいます。

　アメリカの政策研究機関は、ロシア側が停戦案に合意した場合についても。

米政策研究機関
「戦闘が再開されないという保証はない」

　ロシアのタス通信によると、ウシャコフ大統領補佐官は、9日に「次回の会談」をロシアで開催することを提案し、トランプ氏に招待状を送ったということです。

　これも、アメリカの制裁を回避するための時間稼ぎなのでしょうか？

　アメリカのNBCテレビは、トランプ政権が米ロ首脳会談を開催するアラスカ州に、ゼレンスキー氏を招待することを検討していると報じました。

　ゼレンスキー氏が出席するかは未定です。

（「グッド！モーニング」2025年8月11日放送分より）