鈴木法務大臣は外国人政策に関する私的勉強会の中間報告書を公表しました。また外国人の受け入れの在り方を検討するプロジェクトチームの設置も明らかにしました。

大臣の私的勉強会は2月に設置され、外国人の受け入れの在り方について議論を進め、中間報告書が今月29日に公表されました。

　報告書によりますと、外国人の比率について、2070年に約10％になると指摘している国立社会保障・人口問題研究所の試算よりも早いペースで到達する可能性があるとしています。

　また、現在は「特定技能」のみで受け入れる数の上限を設けていますが、他の在留資格でも上限を設けた場合の影響も検討が必要としています。

　鈴木法務大臣は29日の閣議の後の会見で「他の国も様々な苦労を抱えるなか、我が国も早く検討を進めることが必要」と話しました。

　そのうえで、出入国在留管理庁に外国人の受け入れの在り方を検討するプロジェクトチームを設置すると明らかにしました。