中国電力は山口県の上関町役場を訪れ、使用済み核燃料の中間貯蔵施設について「立地は可能」とする調査結果を西哲夫町長に報告しました。

　中間貯蔵施設の計画に反対する人たちが抗議の声を上げるなか、中国電力の幹部が役場に入りました。

中国電力　大瀬戸聡常務
「立地の支障となる技術的に対応できない問題はないとの評価に至りまして、施設の立地は可能であるとの判断を致しましたので、ご報告を申しあげます」

　中国電力は関西電力と共同で、上関町での使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を検討しています。

　約2年かけて上関町長島の敷地内でボーリング調査などの立地可能性調査を行い、採取されたサンプルなどから活断層の有無などを分析していました。

　中国電力は西哲夫町長らに非公開で説明しました。

　中電は今後、施設の規模や使用済み核燃料の貯蔵容量などを示した事業計画の作成を進めるものとみられます。

　上関町に中間貯蔵施設が建設された場合、国内では青森県むつ市に次いで2例目となります。

　説明を受けた西町長は取材に対し、調査結果が出たら住民や町議会、周辺自治体にも丁寧に説明するよう中電に求めたいと話しました。