高市政権発足後初の「政労使の意見交換」　総理が企業に協力求める

2025-11-26 08:12:09配信

高市政権発足後、初めてとなる「政労使の意見交換」が行われ、高市総理大臣は物価上昇に負けない賃上げの実現に向け、企業などに協力を求めました。 高市総理大臣 「一昨年、昨年の水準と遜色のない水準での賃上げ、とりわけ物価上昇に負けないベースアップの実現に向けたご協力を心よりお願いいたします」 高市総理は、連合や経団連などに対しこう述べたうえで、政府も賃上げの定着に向けた環境整備に取り組む姿勢を示しました。 また、地方にも賃上げを波及させるた...

経済対策巡り筒井会長「市場の信認が何より重要」

2025-11-25 23:43:33配信

先週、政府がとりまとめた経済対策を巡り市場で財政悪化への懸念が出ていることについて、経団連の筒井会長は政府に対し、市場の信認を維持するよう求めました。 経団連筒井義信会長 「中長期の観点から財政の持続可能性を確保し、私が最も重要であると考える市場の信認を維持していただくことが何よりも重要であると考えております」 21日に閣議決定された政府の総合経済対策を巡っては、補正予算の規模がコロナ後最大となることなどから、財政悪化につながるとの懸念...

デパートの免税売上高 10月として過去最高 円安や訪日外国人客増加で…日中関係は注視

2025-11-25 21:33:00配信

10月のデパートでの免税売上高が円安や訪日外国人客の増加などを背景に10月として過去最高を更新しました。 日本百貨店協会によりますと、10月のデパートの売上高は去年の同じ月と比べて4.3％増え、約4668億円でした。 円安の影響で時計や貴金属など高額品が多く買われたほか、中国の大型連休「国慶節」などが影響し、訪日外国人客が増加したことなどが全体を押し上げました。 訪日外国人客による免税の売り上げは、去年と比べて7.5％増の546億円と...

マンションの「投機目的」の短期転売禁止へ 業界団体が方針策定 会員企業が実施を判断

2025-11-25 19:47:10配信

不動産の業界団体が引き渡し前のマンション転売を禁止にするなどの方針を取りまとめました。 大手不動産会社などが加盟する不動産協会は分譲マンションについて利益を得る目的で短期間のうちに転売しないよう売買契約を結んだ後、部屋を引き渡すまで売却を禁止します。 また、1物件あたりで購入できる戸数に上限を設けるほか、申し込んだ名義での登記を徹底するように呼び掛けます。 今後、会員企業が各自の判断で実施していくということです。 マンション価格の高...

九州地方で震度5強　地震によるインフラの影響　現状、電気、通信ともに影響なし

2025-11-25 18:44:12配信

25日午後6時01分ごろに熊本県阿蘇で震度5強の地震がありました。地震によるインフラへの影響です。 九州電力によりますと、現在、地震による停電は確認できていないということです。 佐賀県にある玄海原発の3、4号機と鹿児島県の川内原発2号機は通常運転しています。 KDDI、NTTドコモ、ソフトバンク、楽天モバイルによりますと、地震による通信障害などの影響は出ていないということです。...