政府・与党が飲食料品の消費税を「1％」に引き下げる案を軸に検討を進めるなか、経団連の筒井会長は「財源の確保が大前提だ」と改めて指摘しました。

経団連　筒井義信会長
「やはり社会保障の持続可能性確保、それから財政健全化、さらに市場の信認をあくまで得続けるという観点から財源確保が大前提だという考え方は変わりません」

　消費税減税の財源を巡っては超党派の「社会保障国民会議」で検討されることになっていますが、筒井会長は「議論が見えない」と指摘しました。

　また、経団連は3日に定時総会を開き、筒井会長2期目の新たな役員体制が発足しました。

　「ナンバー2」の審議員会議長にANAホールディングスの片野坂真哉会長が、副会長にはボストンコンサルティンググループ、秋池玲子日本共同代表ら6人が新たに就任しました。