コンビニ大手のローソンは、店舗が地域住民の交流や災害時の支援の拠点になる街づくりの構想を発表しました。

　「ハッピー・ローソンタウン」はローソンがKDDIや三菱商事と連携しながら、地域の活性化などを目指す街づくりの構想です。

　通常のコンビニの店舗に加えて屋外やカフェスペースなどを設けて、地域住民の交流などに活用できる場とします。

　災害時には水と米だけで調理できるおにぎりを提供するなど、支援拠点としての機能を目指します。

　来年夏に第一号の店舗を大阪府池田市にオープンする予定で、2030年までに全国100カ所での展開を目指すとしています。

　愛媛県今治市に5日にオープンした店舗には、全国で初めて自治体の相談コーナーが設けられました。

　店内に市役所とオンラインでつながり、保育サービスや相続といった生活の困りごとなどの相談ができます。

ローソン　竹増貞信社長
「ここから先の50年というのは、いろんな町でそういうニーズが出てくる。ナショナルチェーンとしての安心感をベースにしながら、地域密着で対応していきたい」

　ローソンは自治体との連携を広げることでサービスを拡充していきたいとしています。