自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す「副首都」構想に関する法案の原案が判明し、担当大臣のポストを創設する方針であることが分かりました。

　原案によりますと、「副首都」は道府県から総理大臣が指定し、大規模災害時などに東京の首都機能を代替するとともに多極分散型経済圏の中核となる機能も担います。

　また、副首都の整備に向け内閣に推進本部を設置し、本部長は総理大臣に、副本部長は官房長官とともに、新たに創設される「副首都整備推進担当大臣」が就任するとしています。

　維新幹部からは内閣改造を念頭に「担当大臣として維新が入閣すべきだ」等の声が出ています。

　一方、特別区の設置や道府県から「都」への名称変更、副首都の指定について住民投票で問える附則も盛り込まれています。

　自民党の大阪府連を中心に慎重論もありますが、29日以降、与党内での議論を進め、今の国会での法案成立を目指します。