東京電力福島第一原発事故の避難地域で課題となっている住宅不足の解消に向け、政府は住宅建設費の補助を倍増する方針を固めました。

　復興庁は避難指示などが出された南相馬市や双葉町など福島県内の12市町村を対象に、民間事業者が賃貸住宅を建設する際の補助率を今の20％から40％に引き上げる方針です。

　帰還住民の住まいを確保するほか、移住者の定着を後押しする狙いで、新年度予算案に盛り込まれています。

　政府は令和8年度からの5年間を「第3期復興・創生期間」と位置付け、福島県に予算を重点配分して復興の総仕上げを図る方針です。