ANNの世論調査で高市内閣の経済対策について「期待している」が55％、「期待していない」が43％となりました。

　ANNは15日、16日に世論調査を行いました。

　高市内閣の支持率は67.5％で、前の月から8.8ポイント上昇しました。

　高市内閣が検討している新しい経済対策について「とても期待している」「ある程度期待している」と答えた人は合わせて55％で、「あまり期待していない」「まったく期待していない」と答えた人を合わせた43％を上回りました。

　台湾を巡って中国とアメリカの間で武力衝突が起きた場合、日本が巻き込まれる恐れがあると思うか聞いたところ「ある」と答えた人が77％で、「ない」と答えた人が14％でした。

一方で、日本が集団的自衛権に基づいて、武力行使に踏み切ることについては「必要だ」と答えた人が、33％で「必要ない」と答えた人は48％でした。

また、高市内閣が検討する残業時間の上限規制見直しでは「賛成」が60％、「反対」が26％でした。