参院選での惨敗を受けて「石破おろし」の声が高まるなか、自民党は総裁選の前倒しを巡る議論をスタートさせました。国会議員に対しては書面で意思確認を求める方向です。

自民党　総裁選挙管理委員会　逢沢委員長
「党にとって非常に重大な手続きを進めるわけでありますのでスピード感が必要です。しかし、同時に手続きに瑕疵（かし）があってはなりませんので、制度設計は厳重に慎重に公正に行っていく」

　石破総理の総裁任期が残り2年余りあるなかで総裁選の前倒しを決めるには、衆参国会議員295人と都道府県連の代表者47人の総数の過半数である172以上の要求が必要です。

　国会議員の意思については署名・捺印するなど書面で確認し、都道府県連については組織としての決定を求める方向です。

　逢沢委員長は、「来週早々にも再び会合を開き、意思確認の方法について詰め切りたい」と強調しました。

　意思確認の時期については、参院選の総括を踏まえるとして、来週後半以降になる見通しです。

　また出席者によりますと、前倒しの総裁選挙を行う場合、全国の党員投票も含めたフルスペックで行うかどうかについては、「執行部が決める」という説明があったということです。