米国建国250周年の独立記念日まで、3週間を切った首都ワシントン中心部で6月11日、ホワイトハウスの南に広がるナショナル・モールで、波紋を広げる事態が明らかになった。リンカーン記念堂の東側に延びるリフレクティング・プール（反射池）を挟んだ公園で、芝生の上に巨大な「8647」の数字が出現していた。米国では、「86」は飲食店で客を断る意味から「排除」を示す隠語とされ、「47」は第47代大統領であるトランプ氏を指す数字。昨年には、ジェームズ・コミー元FBI長官が貝殻で「8647」と並べた写真をSNSに投稿し、トランプ大統領への脅迫罪で起訴されていた。

一方、ワシントンでは14日、トランプ大統領の80歳の誕生日に合わせ、ホワイトハウス敷地内で史上初のプロスポーツ大会となる総合格闘技イベント「UFCフリーダム250」が開催される。建国250周年記念行事の一環とされ、招待客用の観戦席は5000人分。近くの公園では8万5000人規模の無料ライブビューイングも予定されている。計量はリンカーン記念堂で公開され、選手は大統領執務室から入場するという。総費用は6000万ドル（約96億円）に上る。

トランプ政権下、米労働省が6月10日に発表した5月の消費者物価指数は、前年同月比で4.2％上昇し、2023年5月以来の高水準となった。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の急騰が押し上げ要因となり、伸び率は4月の3.8％から加速した。インフレは労働者の暮らしを直撃している。管理職を除く労働者の実質賃金の伸びは一時1％を超えていたが、第2次トランプ政権が発足した昨年1月から今年4月までで、上昇幅はわずか0.1％にとどまる。米ニュースサイト「アクシオス」は、インフレ調整後の賃金上昇分が短期間で失われ、労働者の生活水準は政権復帰時とほぼ変わらないと分析している。中間選挙への影響を問われたトランプ大統領は「インフレが大好きだ」と述べたうえで、イランでの戦争が終結すれば原油価格は下落し、物価も急激に下がるとの見通しを示した。しかし、世論の視線は厳しい。ロイター/イプソスの世論調査では、トランプ氏の支持率は35％。イランへの軍事攻撃を支持する人は36％にとどまり、不支持は60％に上る。生活費高騰への対応を支持する人は22％にすぎず、不支持は70％となった。

★ゲスト：ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト）、小谷哲男（明海大学教授）

★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）