生成AIのチャットGPTが事件を幇助（ほうじょ）して未成年を依存させたとし、フロリダ州が全米初となる訴訟を起こしました。

　フロリダ州は1日、チャットGPTが社会に害悪を与えているとして、運営するオープンAIとサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）に対し、州として初めて民事制裁金を求めました。

　訴状では州立大学で起きた去年の銃乱射事件の直前にチャットGPTが犯人に拳銃の操作方法を説明して2人が殺害されたとしています。

　また、未成年の依存が広がり、自傷行為も起きているとして未成年者からのデータ収集差し止めも求めています。

　州側は「両者が公共の安全よりも利益を選んだ」としていますが、オープンAI側は過去の個人からの訴訟に対して安全性を最優先していると主張しています。