3800人以上が死亡したミャンマーの大地震から28日で1年です。復興が進まないなか、燃料費の高騰が追い打ちをかけています。

　被災地では1年が経過した今も、多くの人が住まいや仕事を失い、生活に困窮しています。

　UNDP＝国連開発計画は、これまでにおよそ2500軒の住宅を再建するなど支援活動を続けていますが、最近のイラン情勢が妨げになっているといいます。

国連開発計画　ミャンマー事務所　下村憲正代表
「燃料費含めてインフレが進むなか、アクセスしにくい被災地まで支援物資などを届けるための費用がとてもかかってしまう。（被災者は）生活力が限られていて、しかも内戦の脅威にさらされている、いわば極限状態のなかで生活している」

　UNDPは国際社会がミャンマーを忘れず、寄り添い続けることが必要だと訴えています。