G7（主要7カ国）の外相らがイラン情勢を巡る共同声明で、民間人や民間施設への攻撃を即時停止するよう求めました。

　G7外相会合が27日にパリ近郊の修道院で開かれ、日本からは茂木外務大臣、アメリカからはルビオ国務長官が出席しました。

　イラン情勢についての共同声明では民間人や民間施設に対する攻撃の即時停止を求めるとともに「民間人を意図的に標的とすることや外交施設への攻撃を正当化する理由は存在しない」と訴えました。

　ホルムズ海峡については通行料なく安全に航行できる状態を恒久的に回復することが「絶対的に必要だ」と強調しました。

　また、イラン情勢が引き起こしているエネルギーや肥料、物流など世界規模のサプライチェーンの混乱に対し、各国が連携して対応にあたる方針を確認しました。