高市総理の台湾有事を巡る発言について、アメリカの国家情報長官室は「重大な方針転換」と指摘しました。

　アメリカの国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する年次報告書を公表しました。

　高市総理の、台湾有事は「存立危機事態」になり得るとした国会答弁について「日本の制度上、大きな重みを持つ」としたうえで、「現職の総理としては重大な方針転換を示すものだ」と指摘しました。

　また、中国については「2027年までは侵攻の計画はない」とし、「可能な限り武力を行使せず統一することを望んでいる」と分析しています。