中国の国会にあたる全人代（全国人民代表大会）が閉幕し、今年の経済成長率目標を4.5％から5.0％に定めた政府活動報告などが採択されました。

　12日、北京で開かれた全人代の閉幕式では、今年の経済成長率目標を4.5％から5.0％に定めた政府活動報告や今後5年の経済運営の指針となる第15次5カ年計画など11の議案がすべて圧倒的な賛成多数で可決・承認されました。

　このうち、「民族団結進歩促進法」は標準中国語での教育をさらに進める方針などを定めたもので、少数民族独自の文化や言語が失われかねないと指摘する声もあります。

　また、「SNSなどで『中華民族の大団結』を表現する作品を広めることなどを推奨する」とした一方、「『民族の団結と進歩を損なう』と判断した行為は処罰できる」とも明記されていて、当局による統制がさらに強まる可能性もあります。