国内で特殊詐欺の被害が過去最悪となるなか、政府は国際的な犯罪拠点とされる東南アジアでの対策強化に向け最大5億円規模の援助を行います。

　無償資金協力の対象は、犯罪組織が拠点を置くとされるタイやカンボジア、ラオス、ベトナムの4カ国です。

　日本でも被害が広がる組織犯罪に対処するため、政府は国連機関を通じて最大5億1600万円の援助を行います。

国連　薬物犯罪事務所　東南アジア・太平洋地域代表
デルフィン・シャンツ氏
「詐欺グループはすぐ適応する。ある地域で取り締まりが強まると別の地域へ活動を移転する。そのため持続的かつ多国間の組織的な対応が求められる」

　今後、各国で捜査に必要な機材の配備や研修などを実施し、地域全体の連携を強めていくということです。