ガザ地区の暫定統治を指揮する「平和評議会」を巡り、イスラエル首相府が「イスラエルの政策に反している」とする異例の声明を発表しました。

　アメリカのトランプ大統領が15日に発足を発表した「平和評議会」は、ガザ地区の和平合意の「第2段階」の柱となる組織で、実務を担う「執行委員会」が統治や復興を行うとしています。

　これに対し、イスラエル首相府は17日に「イスラエルとの事前の調整を経ておらず、我々の政策に反する」と主張しました。

　イスラエルメディアは、これまでガザ地区への攻撃を批判してきたカタールやトルコの高官が「執行委員会」のメンバーに含まれていることにネタニヤフ首相が反発していると伝えています。

　イスラエル首相府は外相に対し、アメリカのルビオ国務長官に異議を伝えるよう指示しました。