アメリカのトランプ政権が台湾への多額の武器売却を承認したことについて、中国外務省の報道官は「断固反対し強く非難する」と反発しました。

　中国外務省の報道官は18日、アメリカが台湾に対して過去最高額となる総額111億ドル、約1兆7000億円の武器売却を承認したことについて「『一つの中国』の原則などに深刻に違反する」と批判しました。

　そのうえで「中国の主権と安全保障、領土保全を著しく損ない、台湾海峡の平和と安定を深刻に阻害する」とし、「断固反対し強く非難する」と反発しました。

　さらに「台湾問題は中国の核心的利益の中核だ」とし、「中米関係における最初の越えてはならないレッドラインだ」と牽制（けんせい）しています。

　また、中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室もコメントを出し、台湾の民進党政権に対して「平和破壊者」「危機製造者」だと批判したうえで、「祖国統一の勢いは止められず、台湾独立・分裂勢力があえてレッドラインを突破するなら我々は必ず正面から痛撃を加える」と警告しています。