ホワイトハウスは5日までに第2次トランプ政権で初となる「国家安全保障戦略」を公表し、日本に対して防衛費の増額を求めました。

　アメリカの国家安全保障戦略は政権の外交や軍事の優先課題を示す安全保障上の基本方針です。

　今回の戦略ではインド太平洋地域を「主要な経済的・地政学的戦場」と位置付け、中国を念頭に「競争に勝ち抜かなければならない」と強調しました。

　アメリカが軍事的な優位を保ちながら台湾を巡る紛争を抑止することが「優先事項」だとして、台湾海峡を巡る一方的な現状変更を支持しないとする歴代政権の方針を堅持しました。

　九州・沖縄から台湾、フィリピンに至る、いわゆる「第一列島線」の防衛についてアメリカ単独で担うべきではないとして、日本と韓国に対して防衛費の増額を促すとしています。

　また、ロシアによるウクライナ侵略を巡っては、戦闘の停止に向けた交渉がアメリカにとっての「核心的利益」だと強調しました。

　今回の戦略では歴代政権では見られなかった南北アメリカ大陸を含む「西半球」の重視を打ち出したほか、文書の冒頭でアメリカの国益に直結しない国際紛争には関心を示さない姿勢を強調するなど、トランプ政権の掲げる「アメリカ第一」の外交方針を鮮明にしています。