中国が日本への渡航自粛を呼び掛ける措置に踏み切りました。年間800万人近くの中国人が日本を訪れるなか、観光地への影響は。

■中国「日本が露骨な挑発」

　中国・上海にある国際空港。こちらの中国人女性はこれから九州を旅行するといいます。

九州へ旅行する人
「阿蘇山を見に行くのと、グルメを楽しみたい。外務省の発表はそこまで気にしていない」

　一方で、戸惑いを隠せない人も…。

東京・大阪へ旅行する人
「チケットを購入していたので仕方がない。夜は外出せず、早くホテルに戻るよう気を付けようと思う」

　中国外務省の“突然の発表”は14日の夜のことでした。

中国外務省（SNSの声明）
「中国人に対し、しばらくは日本への渡航を避けるよう厳重に注意喚起する」

　その理由は…。

中国外務省（SNSの声明）
「日本の指導者が公然と台湾に関する露骨な挑発を行い、人的交流の雰囲気を著しく悪化させ、在日中国人の身体と生命の安全に重大なリスクをもたらしている」

　発端となったのは高市総理の台湾有事を巡る国会答弁です。

高市総理大臣
「台湾を完全に中国・北京政府の支配下に置くようなことのために、どういう手段を使うか。それが戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても『存立危機事態』になり得るケースであると」

　「存立危機事態」になり得る。つまり、台湾有事の際、状況によっては日本も自衛隊を出動させ、武力行使に踏み切る可能性があるということです。

　中国はこの発言に猛反発。撤回を求めていますが、日本政府は応じていません。今回の中国外務省の発表も高市総理の答弁への対抗措置とみられます。

■日本への“渡航自粛” 影響は

　中国で注目を集めるこの問題。日本にとっては実際に中国人の渡航が自粛されれば観光業などがダメージを受ける可能性があります。

　日本を訪れる中国人の数はコロナ禍以降、右肩上がりとなっていて、今年は9月末時点で去年1年間を上回る、およそ748万人。訪日外国人の総数の2割以上を占めているのです。

　一段と高まる日中の緊張に日本の政府・与党は…。

木原官房長官
「政府としては引き続き状況を注視し、適切な対応を取って参ります」

自民党　小林政調会長
「冷静に受け止めるべきだと考えていますし、必要あればしっかりと、これまで通り対話を継続し、日中関係という重要な関係を建設的かつ安定的なものにしていくため、引き続き我が国として努力をしていく」