中国商務省は13日、アメリカ産の「アナログ半導体」について、不当廉売＝ダンピングの恐れがあるとして調査を始めると発表しました。

　調査の対象は光や音、温度などのアナログ信号を処理する半導体で、自動車や産業機械の信号のやり取りなどに広く使われています。

　江蘇省の業界団体からの申請に基づくもので、「2022年から2024年までにアメリカからの輸入量は37％増加したが価格は52％下落した」と主張しています。

　また、「アナログ半導体」のダンピング調査とは別にアメリカの中国に対する一連の半導体政策が「差別的」ではないかの調査も始めるとしています。

　14日からはスペインで、経済や貿易に関する4回目の米中協議が予定されていますが、直前に対抗措置を発表し新たなカードを切った形です。