ネパールではSNSの使用を禁止した政府への抗議デモで19人が死亡、400人以上がけがをしたことなどを受けて首相が辞意を表明しました。

　ネパール政府は4日、オンライン上の誹謗（ひぼう）中傷やサイバー犯罪を規制するため、届け出のないSNSへのアクセスを遮断すると発表しました。

　現地メディアなどによりますと、その後、全土でいわゆる「Z世代」を中心に抗議デモが激化し、警察官が発砲するなどして学生ら19人が死亡し、400人以上がけがをしました。

　禁止措置はすでに解除されましたが、こうした混乱を受けてオリ首相が9日、辞意を表明しました。

　一連のデモで国会の建物や有力政治家の自宅が襲撃されたほか、一部の地域では外出禁止令が出され、首相の辞任を求める声が広がっていました。