ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、ゼレンスキー大統領は対人地雷の使用を禁止した国際条約からの脱退を表明しました。

　対人地雷禁止条約についてウクライナ外務省は、ロシアが加盟していないことを踏まえて「ウクライナは自衛権が制限される不平等かつ不当な状況に陥っている」としています。

　こうしたなか、ゼレンスキー大統領は29日、この条約から脱退する大統領令に署名したと発表しました。

　声明で「ロシアは対人地雷を冷酷に使用している」と指摘したうえで、「対人地雷は防衛のために代えがたい手段だ」と主張しています。

　地元メディアによりますと、脱退の方針は今後、議会の承認を経るということです。

　対人地雷禁止条約を巡っては今年、ポーランドとフィンランドのほか、バルト三国のリトアニア、ラトビア、エストニアも脱退を表明していて、北欧や東欧諸国でロシアの脅威に対する警戒が強まっています。