アメリカメディアによりますと、薬物乱用・精神衛生管理庁＝SAMHSA（サムサ）は17日、自殺防止ホットラインで若年層の性的マイノリティーに向けたサポートを来月17日に終了させると発表しました。

　自殺防止ホットラインの相談件数は2022年以降、全体で1450万件以上あり、およそ15億ドル＝2000億円余りの予算が使われました。このうちおよそ130万件が性的マイノリティーを対象にした相談でした。

　この決定はトランプ政権の予算削減の一環とみられ、NPO法人は「自殺防止は人々のためのものであり、政治のためのものではない」と批判しました。

（「グッド！モーニング」2025年6月21日放送分より）