東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件の検証で名誉を毀損されたなどとして、出版大手「KADOKAWA」の角川歴彦元会長（82）が夏野剛社長らを提訴しました。

　角川元会長は組織委員会の元理事・高橋治之被告に対して大会スポンサーの選定などを巡って便宜を受けたいと依頼し、賄賂を渡した罪に問われ、1月に東京地裁で懲役2年6カ月、執行猶予4年の判決を言い渡され、控訴しています。

　この事件を巡ってKADOKAWAは外部の弁護士らによるガバナンス検証委員会を立ち上げ、贈賄に該当する可能性が高いなどとする報告書が公表されました。

　一方、角川元会長側はこうした報告書が元会長の名誉を毀損したなどとして、KADOKAWAの夏野剛社長や検証委員会の委員だった国広正弁護士らに合計2億円の賠償を求めて今月16日、東京地裁に提訴しました。

　角川元会長の代理人弁護士は「角川氏の起訴段階であたかも有罪だと決め付けるような方向での調査が行われ、角川氏への聞き取りは全く行われず、打診さえなかった」として、有罪とした1審判決にも一定の影響を与えたと主張しています。

　KADOKAWAは「当社として訴状を確認しておらず、係争に関する個別の内容についてのコメントは差し控えます」などとしています。