外国人の不法就労防止に向けた条例案が可決されました。

　茨城県内で摘発された不法就労者数は2022年から4年連続全国ワースト1位で、その数は4年で2.7倍以上になっています。

　これを受け、茨城県は外国人の不法就労防止に向けた条例案を提出し、16日の県議会で可決されました。

　条例案には、県民に対して「県が実施する不法就労活動防止施策に協力するよう努めなければならない」などと明記されています。

　県は、真面目に働いている外国人への差別や排斥を防ぐためとして必要性を強調しています。