バスやタクシーなどの公共交通機関が少なく、移動手段の確保が難しい「交通空白」地区が全国で合わせて2740カ所に上ることが分かりました。

金子国土交通大臣
「交通空白は地域と個人の成長の機会を奪う、まさに見えない壁として地方の生活や経済に大きな影響を及ぼしています。持続可能な地域公共交通の実現に全力を尽くす決意」

　国土交通省は10日、「交通空白解消本部会議」を開き、バスやタクシーが近くになかったり、あっても本数が少なかったりするなど公共交通機関の利用が難しい交通空白地区が全国で2740カ所あると発表しました。

　去年から683カ所増加していて、交通空白地区に居住している人数は人口の約13％にあたるということです。

　約2400カ所で解消に向けた対策が進められていますが、約340カ所では解消のめどが立っていません。

　交通空白地区を巡っては、働き盛りの現役世代が子どもの送り迎えや両親の介護などの送迎で働きたくても長い時間働けないなど様々な問題を抱えています。

　国交省は2025年度からの3年間を集中対策期間としていて、すべての交通空白地区の解消を目指し自治体を支援していくとしています。