大規模な災害に対して備蓄をしている人の割合が4割にとどまることから、内閣府は日常生活が防災につながる「フェーズフリー」を促進するための検討会を開催しました。

　検討会で公表された内閣府の世論調査の結果では、大地震に備えて食料や水の備蓄をしていると回答した人の割合は東日本大震災の後に45％を超えたものの、その後は減少して4割程度にとどまっています。

　家具の固定も3割程度の状況が続いていることから、内閣府は「防災を特別なものでなく日常に溶け込ませる」ことが重要だと指摘しました。

京都大学防災研究所　矢守克也座長
「府省庁を超えて連携して、あるいは地方自治体で言うと部・課を超えて、その壁も取っ払って防災のことを推進していく」

　検討会では日常と非常時を分けないフェーズフリーについて、具体的な取り組みの共有や広げていく際の課題を確認したということです。