東京高裁から解散を命じられ、宗教法人格を失った旧統一教会の堀元会長が声明を発表しました。

　東京高裁は4日、「教団側が今後不法行為を防止するための実効性のある対策を自発的にとることは期待しがたい」として、1審に続き教団の解散を命じる決定を出しました。

　解散命令によって旧統一教会の代表役員を退任することになった堀正一元会長は5日、個人として声明を発表しました。

　堀氏は声明の中で、高裁の決定について「改革・改善の努力が認められず、具体的な法令違反の証拠もないままに和解・示談を主な根拠として地裁の解散命令決定が支持されたことは、誠に遺憾としか言いようがありません」と述べました。

　そのうえで、「法人格を否定されたとしても、引き続き、宗教活動を行っていくことに何ら変わりはありません」として、今後も活動を続ける方針だと明らかにしました。

　高裁の解散命令を受け、教団の清算手続きは始まっています。

　清算人に選定された伊藤尚弁護士は、教団の関連施設450カ所に数百人規模の人員を派遣すると説明しています。