公安調査庁はオウム真理教の後継団体「アレフ」について活動状況の報告が不十分だとして、活動の一時停止に向けて7回目の再発防止処分を請求したことを明らかにしました。

　公安調査庁によりますと、アレフは3カ月ごとに資産状況などの活動状況を国に報告することが義務付けられていますが、その一部について報告していませんでした。

　十分な報告をせずに資産隠しをしている恐れがあるということです。

　こうした状況を受け、公安調査庁は「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難である状況に変化は見られない」として、活動の一時停止に向けた再発防止処分を公安審査委員会に請求しました。

　7回目となる今回の請求では、使用制限を求める施設が1カ所減っています。

　公安調査庁は「これまでの処分により、アレフの活動が困難になったものと考えている」としました。

　この請求が認められるとアレフの15施設について使用が制限されるほか、金品の贈与などが半年間禁止されることになります。