原則1割となっている介護保険の自己負担を巡り、厚生労働省は一定以上の所得がある人が該当する「2割負担」の対象を拡大する案を示しました。

　現在、介護保険で訪問介護などサービスを受けた際には利用料は原則で1割ですが、単身の世帯で年収が280万円以上の人は2割となっています。

　この2割負担の対象について、厚労省は介護保険について議論する専門家会議で年収230万円から260万円の範囲で拡大する案を示しました。

　1割から2割になることで、1カ月で最大2万2000円負担が増えると想定されています。

　厚労省は、当分の間は負担の増加を月7000円までにとどめる案や利用者が金融資産を自己申告して預貯金が一定額より少ない人は1割負担に戻す案も検討しています。

　基準については単身で預貯金300万円以下のほか、500万円以下、700万円以下と複数のパターンを示しています。

　厚労省は年末までに議論を取りまとめるとしています。