国土交通省はマンション価格の高騰を受け、短期売買の取引実態や海外居住者による新築マンションの取得状況などの調査を初めて行い、結果を公表しました。

　調査は不動産登記簿情報を活用し、東京など大都市圏を中心に2018年から今年6月までに保存登記された新築マンションおよそ55万戸を対象に行われました。

　その結果、今年上半期の間に都内の新築マンションを取得した人のうち海外居住者の割合は3％で、去年の1.5％から倍増しました。

　都内の物件を取得した人の居住する国や地域は台湾がおよそ6割と最も多く、次いで中国やシンガポールと、アジア圏が8割以上を占めていました。

　不動産登記簿には国籍の記載がないため、取得者の国籍は分かっていません。

　一方、都内の新築マンションのうち、1年以内に売買された短期取引の割合は8.5％となっていて、東京のほか、神奈川、大阪など大都市圏の中心部ほど増加傾向がみられています。

　金子国交大臣は会見で「実際の需要に基づかない、投機的な取引は好ましくない」と述べ、今後も調査を継続し、より詳細な取引実態の分析に取り組むとしています。