能登半島地震で被災した企業の雇用を維持するための雇用調整助成金の特例措置を、年内で終了すると厚労省が明らかにしました。

　雇用調整助成金は、雇用の維持を図るため、会社都合でやむを得ず休業とした従業員の給与の一部を国が負担する制度です。

　2024年1月に能登半島地震が発生し、9月に能登豪雨があったことを受け、厚労省は輪島市や七尾市などで雇用調整助成金の特例措置を今年末まで実施することを決めていました。

　特別措置を2年間行うのは異例で、災害が重なったことや過疎地域などの状況を鑑みた対応でしたが、その期間を延長せずに今年で終了する方針を明らかにしました。

　一方で、いまだに多くの労働者が休業していることを受け、雇用先とは別の会社に出向して働いた従業員の賃金を国が一部負担し雇用を維持する特例措置に関しては、1年の延長が決まりました。

　厚労省によりますと、輪島市と七尾市のハローワークで、雇用調整助成金の特例措置を活用した事業所は発災当初から21％減少したものの、休業者のうち3割は全日休業していて、スキルの維持などが重要としています。