金融機関から約22億円の融資をだまし取った罪などに問われている太陽光発電関連会社の社長に検察側は懲役13年を求刑しました。

　太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長生田尚之被告（51）は金融機関から約22億円をだまし取った罪などに問われています。

　26日に東京地裁で開かれた論告で検察側は「太陽光発電の事業を行う意思はなく、設備の完成または稼働の見込みもなかった」と指摘しました。

　そのうえで「支払い能力があると誤認させるような決算書を粉飾して作成し、資金繰りのために金融機関から金をだまし取った」「身勝手かつ利欲的な犯行で被害者への弁済は期待できない」として、生田被告に懲役13年を求刑しました。

　生田被告はこれまでの裁判で無罪を主張しています。

　また、黙秘権を行使したにもかかわらず、違法な取り調べを受け侮辱されたとして、国に損害賠償を求める民事裁判を起こしています。