自民党の総裁選挙は来週、投開票を迎えます。争点のひとつである野党連携について、野党側はどのような戦略で臨むのでしょうか。

　維新は、小泉農水大臣の政策を評価していて、小泉政権が誕生した場合の連立入りも含めた可能性を探っています。

日本維新の会　吉村代表
「副首都を作っていく。（小泉氏が）理解を示していることについては同じ思い」

　遠藤国対委員長が小泉さんの後ろ盾である菅副総裁と会談するなど、環境整備も進めています。

　一方で、党内には、拙速な政権入りは「党の存亡に関わる」と慎重な声もあります。

　看板政策の「社会保障改革」などの実現に向け、立憲や国民と連携する姿勢もちらつかせながら自民党の出方を見極めたい考えです。

国民民主党　玉木代表
「もう新たな約束はいらない。醸成された信頼の度合いに応じて、その先の選択肢は広がっていく」

　国民も連立の可能性を否定していませんが、与党と合意した「ガソリン減税」「年収の壁の引き上げ」の実現を最低条件としています。

　幹部は、実行力がカギだとして「高市さんは党内基盤が心配だが、小泉さんは改革力で期待できる」と分析しています。

立憲民主党　野田代表
「『給付付き税額控除』は一貫して主張してきた悲願。ぜひ実現をしたい」

　一方、立憲は、与野党協議を主導することで政策の実現を図りたい考えで、まずは「給付付き税額控除」について協議をスタートさせました。

　来月4日の新総裁誕生以降、連立も視野に入れた与野党の協議が活発化することになりそうです。