東京大学大学院の男性教授らから高額な接待を強要されたなどとして、共同で研究をしていた団体が賠償などを求めた裁判で、東大と男性教授らは争う姿勢を示しました。

　「日本化粧品協会」は2023年から東京大学大学院と共同研究をしていましたが、男性教授ら2人から高額な接待を強要され、大学側に通報したところ、研究を中断させられたと主張しています。

　訴状などによりますと、接待額は2000万円に上り、協会などは東京大学と男性教授らに共同研究の再開とおよそ4200万円の損害賠償を求めています。

　25日に東京地裁で開かれた第1回口頭弁論で、東大側と教授側はいずれも争う姿勢を示しました。

　次回の裁判は10月28日で、東大側の具体的な主張が明らかになるとみられます。