洋上風力発電事業を巡り、秋田県の発電会社が支払った漁業組合への「対策費」について、国税局が合わせて13億円余りの申告漏れを指摘していたことが分かりました。

　国税局に申告漏れを指摘されたのは「秋田洋上風力発電」と「秋田県漁業協同組合」です。

　関係者によりますと、秋田港や能代港での洋上風力発電事業を巡り、発電会社は組合に対し「漁業対策費」の名目で金銭を支払っていました。

　こうした対策費は法人の経費として認められないとして、仙台国税局などは2023年度までの5年間で発電会社に対し、およそ6億円の申告漏れを指摘しました。

　組合に対しては、課税対象となる「寄付金」にあたるとして、およそ7億円の申告漏れを指摘しています。

　追徴税額は合わせて3億円余りとみられます。

　発電会社はANNの取材に対し「事務処理ミスに起因して誤って損金算入した」として、修正申告を済ませたということです。

　一方、組合は課税対象にあたらないとして修正申告に応じていません。