埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、全国の水道や下水道に携わる労働者からなる全日本水道労働組合は「公共インフラへのさらなる投資」を訴えました。

全日本水道労働組合　村上彰一書記長
「八潮市の陥没事故のような悲惨な事故を決して繰り返してはならない。水道、下水道を始めとした公共インフラあるいは公共サービスへのさらなる投資というものを強く訴えたい」

　八潮市の道路陥没事故では陥没してから3カ月以上経って、転落したトラックの運転席部分に取り残されていた男性が発見されましたが、その場で死亡が確認されました。

　これを受けて全国の水道や下水道に携わる労働者からなる全日本水道労働組合が15日に会見を行い、公共インフラへのさらなる投資を求めました。

　また、水道事業の担い手が不足している問題を指摘したうえで「人口減少社会のなかで持続可能な水道下水道事業をどう実現維持していくか」と課題も述べました。

　今後、全水道は事故の再発防止など国に対して申し入れも検討しています。