企業・団体献金の在り方を巡り、立憲民主党などの野党は改めて「禁止」を訴えたうえで、今の国会で結論を出すべきと主張しました。

立憲民主党　大串代表代行
「企業・団体献金禁止法案に関して結論を出さないという選択肢は、私はあり得ないというふうに思いますので、政治改革特別委員会の中で速やかに結論を得るという方向でやっていただきたい」

　企業・団体献金を巡っては、「存続」を訴える自民党と「禁止」を主張する立憲、維新などの野党で折り合わず、当初合意していた期限の3月末までに結論が出ませんでした。

　立憲、維新、れいわ、共産などの野党は衆議院の政治改革特別委員会での各党の議論を再開し、今の国会の会期中に結論を出すよう与党に呼び掛けました。

　そのうえで、規制を強化する法案の共同提出を検討している公明党と国民民主党に対し「時間を浪費している。具体案を法案の形で示すべきだ」と強調しました。