いわゆる“核のごみ”の最終処分場をめぐり、斎藤経済産業大臣が佐賀県の玄海町長と面会しました。

玄海町では、最終処分場選定の第一段階となる『文献調査』を受け入れる請願を、先月、議会で採択しました。

これを受けて今月1日、経産省の幹部が脇山町長に対し、調査実施の申し入れを行っていました。

会談の中で斎藤大臣は、実施を前向きに検討してほしいと協力を求めました。

脇山町長は、会談の内容を踏まえて、今月中に判断する考えを改めて示しました。

もし調査に進めば、原発の立地自治体では初めてとなります。