高市政権が掲げる17の戦略分野への官民投資で、半導体には2040年度までに68兆円が投資される計画であることが分かりました。

　関係者によりますと、2040年度までに、データセンターや自動車といった産業に不可欠な半導体の研究開発や人材育成などに官民で68兆円が投資される計画です。

　投資による経済波及効果は443兆3000億円に上るとしています。

　また、AI（人工知能）でロボットなどを自律的に動かすフィジカルAI分野では設備投資などで10兆5000億円を盛り込むほか、極めて高速で複雑な計算を可能にする量子コンピューティングの分野では2030年ごろの産業化を目指した研究開発投資を含めて10兆3000億円を想定しています。

　さらに、発電時に二酸化炭素を出さない次世代のエネルギーとして期待される核融合発電の分野では、世界に先駆けて2030年代に発電の実証を実現するとして3兆1000億円の投資を想定しています。

　投資の全体像は今週にも日本成長戦略本部に示される予定です。