下請け業者に1000台以上の車両の運搬を無償でさせていたとして、公正取引委員会はホンダ系のディーラーに対し再発防止などを求める勧告を出しました。

　茨城県で店舗を展開する「ホンダ茨城南」は2024年9月からの約1年間、車の板金塗装や点検整備などの業務を委託する下請け業者15社に対し、1000台以上の車の引き取りや引き渡しのための運搬業務を無償でさせていました。

　公取委はこれらの行為が下請法違反にあたるとしてホンダ茨城南に勧告を出し、再発防止のほか、下請け業者の負担分の支払いを求めました。

　ホンダ茨城南は「取引先に対して本来の対価を支払うべく順次、協議を進めて参ります」などとコメントしています。

　公取委は自動車ディーラーと車体整備業者との取引を巡る取り締まりを強化していて、これまで日産やトヨタ系のディーラーにも下請法違反の勧告を出しています。