漁業資源の管理について話し合う国際会議は、2026年のサンマの漁獲枠を前の年と比べて5％削減することで合意しました。

水産庁資源管理部　福田工審議官
「EEZと公海を合わせたサンマの分布域全体の年間漁獲量も5％削減になりまして、全体で19万2375トンの数量以内で管理していくことが合意されております」

　大阪市で行われていた北太平洋漁業委員会の第10回会合には、日本や中国、ロシアなど9つの国と地域が参加しました。

　焦点となっていたサンマの漁獲枠について、日本は資源量の回復に向けて去年に続き10％の削減を提案しましたが、資源量の評価をめぐって合意が得られませんでした。

　2025年の漁獲枠を維持するべきだとする中国などと意見が分かれ、最終的に5％削減して19万2375トンとすることで合意しました。

　ただ、日本の漁業者はEEZ＝排他的経済水域で使い切れなかった漁獲枠を公海でも使えるため、今回の合意で大きな影響はないとみられています。

　そのため、水産庁は市場価格についても「大きな影響はないと考えている」としています。

　また、今回の会合では、2027年の漁獲枠については2026年と比べて10％削減することで合意できたということです。