24日、総務省が発表した先月の消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数が111.4となり、前の年の同じ月と比べて1.6％上昇しました。

　上昇率が日本銀行の物価安定目標である2％を下回るのは、2022年3月以来、およそ4年ぶりです。

　昨年末のガソリン暫定税率の廃止や政府による電気・ガス代の補助などで、エネルギー価格が9.1％下がったことが大きな要因です。

　今回はイラン情勢緊迫化の影響は反映されていないため、原油高が続けば、今後は物価上昇の勢いが強まるという見方が広がっています。

（2026年3月25日放送分より）